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VR施設で子供でもVR体験可能に。VR業界団体が自主規制を発表

VRをより普及するために「一般社団法人ロケーションベースVR協会」は、子供のVR施設利用についての新しいガイドラインを発表しました。

2018年1月5日に発表された新しいガイドラインにより、条件付きで7歳から13歳未満の子供でもVR利用ができるようになりました。

VRコンテンツの利用年齢についての新ガイドライン

VR施設のガイドライン

今回、「一般社団法人ロケーションベースVR協会」が発表したガイドラインは、VRコンテンツ利用の年齢制限についてのものです。

ガイドラインの主な内容は

  • ・7歳〜13歳の子供は保護者の同意が必須
  • ・VRコンテンツの利用時間の制限
  • ・視力に疾患がある、眼科に通っている子どもの利用ついて

 
となっており、7歳〜13歳の子供でも保護者の同意が得られればVR施設でもVRアトラクションを楽しめるというものでした。

VRガイドライン(利用者向け)

下記の注意事項について、保護者に同意を得た後、保護者の責任でご利用く ださい。

【注意事項】

・7 歳未満のお子様にはご利用させないでください。

・VRコンテンツの内容について、保護者がふさわしくないと判断されるものはご利用させないでください。

・VRコンテンツのご利用時間について、連続 20 分のご利用に対し、10 分から 15 分 程度の休憩をとってください。

・斜視や複視、その他、視力の異常や眼科的疾患のあるお子様や、眼科に通われているお子様は、専門医に相談の上、ご利用ください。

・ご利用後にお子様の視力について異常が見られた場合、早急に専門医を受診してください。
引用元:

事業者向けVRガイドラインもあり

事業者向けのVRガイドライン

ロケーションベースVR協会は上記のような利用者向けのガイドラインだけでなく、VR施設やイベントなどの事業者向けのVRガイドラインも公開しています。

事業者向けのガイドラインには

  • ・利用者の同意を徹底
  • ・施設の注意事項と合わせて利用
  • ・家庭用のVRは適用されない
  • ・ガイドラインの利用は事業者の責任で行う

 
が主に記載されており、今回のガイドライン利用は各事業者の責任で行い、万が一事故が発生しても責任は事業主にある、ということになっています。

VRガイドライン(事業者向け)

・本ガイドラインをお客様のよく見える場所に掲示してください。また、13 歳未満の お子様よりVRコンテンツご利用のご要望がある場合、保護者への告知および同意取得を徹底してください。

・本ガイドラインには年齢に関係なく共通する注意事項は含まれません。施設側で用意されている注意事項とあわせて利用ください。

・本ガイドラインの適用はあくまで施設向けVRコンテンツに対してであり、家庭用、その他のVRコンテンツは含まれません

・本ガイドラインの利用は、これを利用する事業者の責任で行ってください。

・本ガイドラインへの文言追加および変更は、これを利用する事業者の責任で行ってく ださい。

・本ガイドラインの最新バージョンは、ロケーションベースVR協会の web サイトに掲 出します。ご利用の際は必ず最新バージョンをご利用ください。

・本ガイドラインは、現時点の最新情報に基づき有識者の検討により制定された自主規制 であり、今後の実務的な状況に応じ変更するものです。
引用元:

VRゴーグルメーカーの規定が優先!

VRゴーグルメーカーの規制を優先

VRゴーグルごとに各メーカーが年齢制限を行なっている場合があります。

この場合は今回のVRガイドラインでは無く、メーカーの規制内容を優先し、13歳未満のVR利用はおすすめしないようです。

HTC Viveなど、年齢制限を行っていないVRゴーグルが対象となっているようです。

ガイドラインに関するQ&A

ガイドラインのQ&A

VRガイドラインに関するQ&Aも公開されています。

VRゴーグルメーカーの規定が優先されるなど、重要なことも記載されているので気になる方はこのQ&Aも一度目を通しておいた方がいいでしょう。

Q:ガイドラインの制定趣旨は何ですか?

A:問題の有無が明確に実証されていない 13 歳未満のお子様の両眼立体視機器 のご利用について、業界団体として、ロケーション事業者がお子様の視力 への影響に配慮した自主規制を行う際の指針を明示することで、市場の健 全な発展を目指すとともに、教育、研修分野などにおいて新しいアプリケ ーションの創出や活用が促進されることを制定の趣旨としています。

Q:ガイドラインの根拠は何ですか?

A:ロケーションベース VR における、お子様の立体視の発達への影響につい て、ロケーション事業者が係員等によって使用時間および頻度を管理する ことを前提に、現在の水準に照らした医学的見地を踏まえた上で、有識者 にて検討を重ねた結果、本ガイドラインにおいては、このような自主規制 を制定いたしました。

Q:なぜ 7 歳以上からなのですか?

A:一般的に、基本的な立体視の発達は 6 歳から 7 歳で終わるとされており、 小児科を専門としている医師より、「立体視の発達の過程である成長期に おいて、その妨げとなる行為を行うことは、望ましくありません」との意 見をいただき、そのうえで、有識者にて検討を重ねた結果、本ガイドライ ンにおいてはこのような自主規制を設けました。併せまして、立体視の発 達が終了した後においても、「適切な休憩を取りながら利用することが必 要です」とのアドバイスも頂戴しております。

Q:なぜ HMD(ヘッドマウント・ディスプレイ)メーカーは 13 歳以上の基準を 設けているケースがあるのですか?

A:HMD メーカーが定めている基準については各 HMD メーカーにお問合せください。

Q:HMD メーカーと協会とで基準が異なる理由は何ですか?

A:本ガイドラインは、ロケーションで係員等による使用時間および頻度が管 理されていることを前提に作成しています。今後、お客様への影響も鑑み ながら、今回発信いたしました内容について、都度議論していきたいと考 えています。

Q:禁止を明言している HMD メーカーの機器を使用する場合は、本ガイドライ ンの対象外とするのですか?

A:当協会としては、禁止を明言している HMD メーカーの機器を使用している 場合には、13 歳未満の使用を推奨しません。いずれの機器が禁止している か、については各機器の説明をご確認ください。

Q:全ての HMD メーカーが禁止を明言したら、ロケーション事業者は一切の HMD を利用できないのではないですか?

A:当協会としては、禁止を明言している HMD メーカーの機器に関しては、13 歳未満の使用を推奨しません。もし HMD メーカーにおいて禁止されている 使用方法にて、施設の運営を行っているロケーション事業者があった場 合、それはあくまでもロケーション事業者の責任で行われている行為とな ります。

Q:事故が起きた際の責任の所在はどうなるのですか?

A:「本ガイドラインの利用は、これを利用する事業者の責任で行ってくださ い」と記載している通りです。もし事故が発生してしまった場合について も、責任は事業者にあります。

Q:ガイドラインは確定的に運用するものなのですか?

A:あくまで制定時における最新の事実に基づいて策定していますが、基礎事 実の変更等があれば、お客様への影響も鑑みながら、都度、議論していき たいと考えています。また、基礎事実の変更を受けての検討に当たって は、広く情報を集めていきたいと考えています。

Q:ガイドラインを修正して運用することは可能ですか?

A:本ガイドラインはあくまで指針であり、法律上の義務を負うものではあり ません。よって、ロケーション事業者が本ガイドラインに記載の配慮事項 について理解の上、その責任下にて修正、運用することを当協会は制限い たしません。

Q:HMD メーカーにはガイドラインを伝えるのですか?

A:HMD メーカーには、適宜情報を共有し、ガイドラインを更新していきたいと 考えています。本ガイドラインを利用されるロケーション事業者の皆様に つきましても、関係のあるメーカー様への情報共有について、ぜひご協力 のほどよろしくお願いいたします。

Q:1980 年代に斜視の事例があったかと思いますが?

A:両眼立体視を行う HMD において、斜視が生じることの実証は極めて困難で あり、現在に至るまで行われていません。また、HMD メーカーでも基準を緩 和する動きもあるほか、国内外で当ガイドラインに記載した保護者の同意 のもとでの利用はすでに実際に行われており、症例も報告されていませ ん。当該斜視の事例は 1980 年代のもので、立体映像生成の精度にも現在と は大きな差があると考えています。問題の有無が明確に実証されない当問 題について、現在の事例及び医学的見地からの見解を元に判断すべきと考 えております。

Q:本ガイドライン以外にも VR 機器の使用に当たっては運営上配慮すべき重要 な点があるのではないですか?

A:本ガイドラインは、VR コンテンツ利用における一般的な注意事項を遵守し た上で、お子様のご利用時に対し、特に注意すべき点をまとめたもので す。VR コンテンツ利用における一般的な注意事項については、別途、協会 にて検討を進めております。
引用元:

 

一般社団法人ロケーションベースVR協会とは?

ロケーションVR団体

一般社団法人ロケーションベースVR協会とは、ゲーム会社やVRの業界人が立ち上げた、VR施設やVR体験イベントなどの、家庭用のVRとは異なる「ロケーションベースVR」の拡大促進VRの促進を図る団体です。

まとめ

今回発表されたガイドラインの利用は各事業主の自己責任とはなりますが、これをきっかけに子どももVRアトラクションを楽しめるようになるのは非常に嬉しいですね。

近年、VR施設が各地に続々と登場しているだけに、今回のような明確なガイドラインは大事ですね。

今後も安全に、VRを楽しんでいける環境が増えていきそうですね。

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